利益相反管理方針

１．基本的な考え方

当社は、「お客さま本位の業務運営」を経営の基本とし、すべてのお客さまの利益を最優先に考えたサービスの提供に取り組んでおります。
当社（当社の役職員を含む）の利益と、お客さまの利益が相反する、または相反するおそれのある取引（以下「利益相反管理対象取引」）を適切に管理し、お客さまに不利益が生じないよう、公平・公正で透明性のある業務運営を行います。

２．方針の目的

本方針は、当社における利益相反の考え方と、その管理の基本的な枠組みをわかりやすくお示しすることを目的としております。

３．利益相反取引の類型

（１）利益相反取引が生じる可能性がある業務

• ①損害保険代理業
• ②生命保険代理業
• ③その他当社の行う業務のうち、利益相反に関わる可能性がある業務

（２）利益相反取引の類型

• ①お客さまと当社との利害が対立する取引
• ②お客さまと他のお客さまの利害が対立する取引
• ③お客さまから入手した情報を不当に利用して、当社または他のお客さまが利益を得る取引

４．利益相反管理対象取引の特定方法

当社は、上記３（２）の類型に該当するかを以下の方法で特定する。

• ・お客さまの意向に反して当社が利益を得るおそれがある取引がないか確認する。
• ・当社役職員が、契約に関連して私的利益を得るおそれのある行為がないか確認する。
• ・お客さまの情報の利用・提供に関して、不適切な取り扱いがないか点検する。
• ・当社内外からの苦情、通報等を通じて、利益相反の兆候を把握する。

５．利益相反管理対象取引の主な例

例えば次のようなケースが含まれます。

• ・お客さまよりも当社の利益を優先した商品やサービスのご提案
• ・役職員個人の利益や人間関係が影響した判断
• ・取引先との関係によって、特定の商品やサービスを優先してご案内すること
• ・当社の他の事業活動により、お客さまの利益が損なわれるおそれがある場合
• ・保険会社からの過度な便宜供与（業務支援、人的支援、費用負担、接待・贈答等）により、特定の保険商品や保険会社の取扱いが実質的に優先されるおそれがある場合

６．利益相反管理対象取引の管理方法

当社は、利益相反が生じるおそれのある取引には、状況に応じて次のような対応を行います。

• ・情報や業務体制の分離
• ・必要に応じた取引の制限や見直し
• ・お客さまへの丁寧なご説明と同意取得

７．管理体制

当社は、利益相反を適切に管理するための体制を整えています。

• ・利益相反管理を統括する責任者を設置
• ・当社役職員からの報告、相談、通報体制の整備
• ・定期的な社内教育研修の実施

８．教育・研修

当社は、すべての役職員に対して、利益相反に関する教育・研修を継続的に実施し、適切な対応ができる体制づくりに努めています。

９．見直しと改善

本方針は、法令改正や社会環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行い、継続的な改善に努めます。